相続財産の名義変更

　ここでは、不動産や預貯金など、相続財産の名義変更に関わる手続きに関してご説明いたします。
　実際の手続きの際にも、是非ご活用ください。

相続手続に必要なもの

　相続手続には、添付書類として下記の書類や印鑑が必要となります。
　提出先によって変わる部分もありますが、ここでは代表的なものを掲載いたします。

手続き	被相続人（故人）の					受取人・相続人の
手続き	除住民票	除籍	改製原戸籍・原戸籍	診断書	手帳・証書	印鑑	印鑑証明	住民票	戸籍
葬祭費						●
埋葬費						●
遺族年金	●	●		●	●	●		●	●
寡婦年金	●	●		●	●	●		●	●
死亡一時金	●	●		●	●	●		●	●
遺族厚生年金	●	●		●	●	●		●	●
遺族共済年金	●	●		●	●	●
保険金（生保）	●	●		●	●	●
保険金（簡保）		●				●
不動産名義変更	●	●	●			●	●	●	●
預貯金名義変更・解約	●	●	●		●	●	●	●	●
株式名義変更	●	●	●		●	●	●	●	●
自動車名義変更	●	●	●		●	●	●		●
光熱費名義変更						●			●
電話名義変更		●	●			●			●
借金名義変更	●	●	●			●	●	●	●
会社役員の退任	●	●				●
会　員						●
クレジットカード						●

　被相続人（故人）の戸籍は、出生した時から死亡までのすべてのものが必要となります。
　また、登記上の本籍・住所と死亡時の住所が異なる場合には、戸籍の附票などが必要となります。

法定相続情報の発行申請

　２０１７年５月から、全国の法務局において、被相続人と相続人の家族関係が記載された一枚の紙に、登記官が認証文を付した「法定相続情報」を発行してもらうことが出来るようになりました。この法定相続情報があれば、各種の相続手続の窓口に戸籍謄本一式を提出しなくてもすみますので、手続を迅速に進めることができます。

　法定相続情報の発行申請は、被相続人の本籍地や最後の住所地、または申請人の住所地などの法務局に対して、必要事項を記載した申出書に戸籍謄本一式や法定相続情報一覧図を添付して行います。なお、発行手数料は無料です。発行申請は司法書士などの資格者代理人に依頼することもできますので、ぜひご相談ください。

→法定相続情報の発行申請について、詳しくはこちら

不動産の名義変更(相続登記)

○相続登記の重要性について

　相続が発生した場合、被相続人（亡くなった方）の名義で登記されている土地や建物などの不動産を、相続人名義に変える手続き（相続登記）が必要となります。

　「登記」とは、ある土地や建物について、所有者が誰か、あるいはその不動産に住宅ローンなどの抵当権が設定されているかについての記録で、法務局で登記事項証明書を所得したり、インターネット登記情報を調べることで、手数料を払えば誰でもその内容を確認することができます。

　不動産をいつまでも故人（被相続人）名義のまま放置していますと、その不動産の所有者が誰であるのかが公示されないため、さまざまな問題が起こることがあります。

→相続登記の重要性について、詳しくはこちら

○相続登記の申請方法

　相続登記に必要な書類は、遺言の有無や、どのように遺産分割の協議が行われたかによって異なってきます。

　また、登記申請書の内容も、相続人や遺産分割の状況によって異なります。司法書士に依頼する方が、正確かつ速やかに実行できることでしょう。

　登記申請書と収集した書類をまとめ、相続する不動産を管轄する法務局に登記申請をします。
提出した書類に不備がなければ１週間～２週間程度で登記が完了し、不動産の名義が変更されたことになります。
なお、登記が完了した後に、登記識別情報（従来の登記済み権利証に代わるもの）や返却された戸籍謄本などを受け取り、登記事項証明書で変更された登記の内容を確認します。

　登記を申請する際には、登録免許税の納付が必要になります。登録免許税は「相続」を原因とする所有権移転登記の場合、固定資産税評価証明書に記載されている不動産の価額に１０００分の４（０．４％）を乗じた価格、「遺贈」を原因とする所有権移転登記の場合、１０００分の２０（２．０％）を乗じた価格となります。

→相続登記の申請方法ついて、詳しくはこちら

○未登記建物・農地・森林の相続届

　不動産の登記記録には、「表題部」「甲区」「乙区」という欄があります。「表題部」には、土地であれば「所在」「地番」「地目」「地積」などが、建物であれば「所在」「家屋番号」「種類」「構造」「床面積」などが記録されます。「表題部」の登記は法律上は義務となっており、違反すると過料が課されることになっています（もっとも、実際に過料が課された例はあまり聞かないですが）。しかしながら、現実には被相続人の遺産の中に、登記されていない建物（未登記建物）が含まれている場合があります。このような場合は、土地家屋調査士に依頼して表題部の登記申請をしてもらうか、とりあえずは市町村役場の税務課に「建物所有者変更届」を出すことによって、次年度以降の固定資産税の支払い義務者を届けておくことになります。

　また、農地や森林を相続した場合は、相続登記の完了後に、農業委員会や市町村に相続届を提出する必要があります。

→未登記建物・農地・森林の相続届について、詳しくはこちら

預貯金口座の解約・払い戻し

○預貯金口座の解約

　預貯金は、口座の名義人が亡くなると、その相続人から金融機関に対して死亡の連絡をしなくても、口座が「凍結」されてお金をおろすことができなくなります。これは、金融機関が新聞の「お悔やみ欄」などで、亡くなった人の名前をチェックしているためです。また、お悔やみ欄に掲載しない場合には、しばらくはキャッシュカードを用いてＡＴＭでお金をおろすことが事実上はできるかもしれませんが、定期預金などを解約する際には、口座の名義人自身が窓口に行かなければならないため、結局は、相続人から金融機関に対して本人が死亡した旨を届け出て、所定の手続を行う必要があります。

　「凍結」された預貯金を解約してお金をおろすためには、それぞれの金融機関ごとに所定の用紙（または遺産分割協議書）に相続人全員の署名と実印での押印をして、印鑑証明書と、その口座の名義人の出生から死亡までの戸籍謄本などを揃えて、窓口に提出する必要があります。

→預貯金口座の解約について、詳しくはこちら