不動産の名義変更(相続登記)

 相続が発生した場合、被相続人(亡くなった方)の名義で登記されている土地や建物などの不動産を、相続人名義に変える手続き(所有権移転登記)が必要となります。

 「登記」とは、ある土地や建物について、所有者が誰か、あるいはその不動産に住宅ローンなどの抵当権が設定されているかについての記録で、法務局で登記事項証明書を所得したり、インターネット登記情報を調べることで、誰でも内容を確認することができます。

 したがって、不動産をいつまでも故人(被相続人)名義のまま放置していますと、その不動産の所有者が誰であるのかが公示されないため、後々トラブルになることもあります。

 また、死亡保険金により住宅ローンが完済となって抵当権を抹消する際にも、その前提として上記の「相続による所有権移転登記(相続登記)」を行う必要がありますので、できるだけ速やかに行ってください。

手続きの流れ

1.登記に必要な書類の収集

 相続登記に必要な書類は、遺言の有無や、どのように遺産分割の協議が行われたかによって異なってきます。

1)法定相続人が一人の場合または法定相続分で相続をする場合

 ・被相続人の出生から死亡までの連続する戸籍謄本
 ・被相続人の登記簿上の住所の記載がある住民票写しもしくは戸籍の附票
 ・法定相続人全員の戸籍謄抄本
 ・法定相続人全員の住民票写し
 ・相続関係説明図
 ・相続する不動産の固定資産税評価証明書

2)遺産分割協議で決めた割合で相続をする場合

 ・被相続人の出生から死亡までの連続する戸籍謄本
 ・被相続人の登記簿上の住所の記載がある住民票写しもしくは戸籍の附票
 ・法定相続人全員の戸籍謄抄本
 ・協議により不動産を取得した相続人の住民票
 ・相続関係説明図
 ・相続する不動産の固定資産税評価証明書
 ・遺産分割協議書(法定相続人の実印を押印)
 ・法定相続人全員の印鑑証明書

3)被相続人が遺言を作成しており、その遺言に基づいて相続をする場合

 ・遺言者の死亡の記載のある戸籍謄本
 ・被相続人の登記簿上の住所の記載がある住民票写しもしくは戸籍の附票
 ・遺言により不動産を取得した相続人の住民票
 ・相続する不動産の固定資産税評価証明書
 ・遺言書
 ・遺言執行者または法定相続人全員の印鑑証明書
 ・(法定相続人全員の戸籍謄抄本)

2.申請書の作成

 登記申請書を作成する場合の詳細は、状況によって複雑に変化します。
 司法書士に依頼する方が、正確かつ速やかに実行できることでしょう。

3.登記の申請

 登記申請書と収集した書類をまとめ、相続する不動産を管轄する法務局に登記申請をします。
 提出した書類に不備がなければ1週間~10日程で登記が完了し、不動産の名義が変更されたことになります。
 なお、登記が完了した後に、登記識別情報(従来の登記済み権利証に代わるもの)や返却された戸籍謄本などを受け取り、登記事項証明書で変更された登記の内容を確認します。

4.登記の費用について

 登記を申請する際には、登録免許税の納付が必要になります。
 登録免許税は「相続」を原因とする所有権移転登記の場合、固定資産税評価証明書に記載されている不動産の価額に1000分の4(0.4%)を乗じた価格、「遺贈」を原因とする所有権移転登記の場合、1000分の20(2.0%)を乗じた価格となります。
 このほかに、登記申請手続きを司法書士に依頼する場合には、別途報酬がかかります。なお、登記申請をオンラインで行う場合、登録免許税が最大で5000円まで軽減されることがあります。

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