遺言作成支援業務 報酬額表

 (平成28年4月1日改定)

項 目 報酬額(消費税別) おもな実費(別料金)
1.遺言作成支援業務
  (公正証書遺言等) 
 ・遺言に関するご相談
 ・文案の作成・修正
 ・公証人との連絡調整
 ・簡単な財産調査
 ・証人2名の手配代行
   財産の価額が
5000万円まで 100,000円
6000万円まで 110,000円
7000万円まで 120,000円
8000万円まで 130,000円
9000万円まで 140,000円
1億円まで   150,000円
   ただし難易度により±50,000円
○公証人の手数料・謄本代 (→別表)
○遺言者の印鑑証明書 (1通300円)
○証人2名の住民票  (1通300円)
○受贈者の戸籍謄本  (1通450円)
または住民票     (1通300円)
○遺言執行者の住民票 (1通300円)
○登記事項証明書  (1件480円~)
○固定資産評価証明書 (1件300円)
○預貯金の残高証明書
2.遺言の執行
  (予め決める場合)
   遺産総額により
   ・3000万円まで
    遺産の2%+20万円
   ・3億円まで
    遺産の1%+50万円
   ・3億円超
    遺産の0.5%+200万円
○登録免許税、その他登記費用
 (相続:固定資産評価額の0.4%)
 (遺贈:固定資産評価額の2.0%)
○戸籍謄本・印鑑証明書等
○不動産売却時の仲介報酬
○旅費日当等
○その他、執行に必要な費用
3.尊厳死宣言
  公正証書作成支援
50,000円 ○公証人の手数料・謄本代(→別表)
○本人の印鑑証明書   (1通300円)
○家族の印鑑証明書 (1通300円)
○家族の戸籍謄本等 (1通450円)
4.死後事務委任契約
  公正証書作成支援
50,000円 ○公証人の手数料・謄本代(→別表)
○委任者の印鑑証明書(1通300円)
○受任者の印鑑証明書(1通300円)
5.死後事務の実施

 ・役所への死亡届
 ・国保、年金の抹消
 ・葬儀、埋葬、納骨
 ・病院、介護施設退所
 ・住居の明け渡し
 ・遺品整理の手配
 ・公共料金等の精算
 ・各種サービスの解約

500,000円~
(応相談)
○葬儀・埋葬・永代供養の費用
○新聞のお悔やみ欄への掲載費
○病院・介護施設の未払利用料
○公共料金利用料等の精算費用
○債務・未払い金等の支払費用
○賃貸アパート等の明渡し費用
○住居の清掃・遺品整理の費用
○自動車の廃車料金
○郵送料
○交通費
6.贈与契約書作成 10,000円~
(公正証書は30,000円~)
○印紙代       (1通200円)
○公正証書の場合、公証人手数料
○当事者の印鑑証明書 (1通300円)
7.不動産の生前贈与
  (所有権移転登記) 
受贈者1名につき
50,000円
(不動産2個まで)
○登録免許税
 (贈与:固定資産評価額の2.0%)
○贈与者の印鑑証明書 (1通300円)
○受贈者の住民票   (1通300円)
○登記情報サービス  (1件397円)
○登記事項証明書  (1件550円~)
8.死因贈与契約書作成 30,000円~
(公正証書は50,000円~)
○印紙代       (1通200円)
○公正証書の場合、公証人手数料
○当事者の印鑑証明書 (1通300円)
9.家族信託契約書作成 信託財産の価額が
2,000万円まで 250,000円
3,000万円まで 300,000円
4,000万円まで 350,000円
5,000万円まで 400,000円
以降1,000万円毎に
+50,000円加算
○印紙代(金額により異なります)
○公正証書の場合、公証人手数料
○当事者の印鑑証明書(1通300円)
○物件の登記事項証明書等
○預貯金の残高証明書等
○信託財産の評価証明書
○打ち合わせの旅費日当等
10.不動産信託による
   所有権移転登記
課税標準価格が
2,000万円まで 65,000円
3,000万円まで 70,000円
4,000万円まで 75,000円
5,000万円まで 80,000円
以降1,000万円毎に
+5,000円加算
○登録免許税
 土地:固定資産評価額の0.3%
 建物:固定資産評価額の0.4%
○委託者の印鑑証明書(1通300円)
○受託者の住民票  (1通300円)
○登記情報サービス (1件337円)
○登記事項証明書 (1件480円~)
11.相続税額の試算 当事務所のパートナー税理士が、事案ごとに個別にお見積りをさせていただきます。
12.相談料 相談のみの場合:初回60分無料 以降:10分毎に1,000円
13.日 当 依頼人の求めに応じて出張する場合(往復1時間を超える場合)
→超過30分につき3,000円  ただし、1日48,000円まで

 詳細はコチラをご覧ください。

公証人手数料について

 遺言の目的たる財産の価額に対応する形で、下記のとおり定められています。

  証書の作成手数料 遺言手数料
(目的財産の価額) (手数料の額) (遺言加算)
100万円まで 5000円 11000円
200万円まで 7000円 11000円
500万円まで 11000円 11000円
1000万円まで 17000円 11000円
3000万円まで 23000円 11000円
5000万円まで 29000円 11000円
1億円まで 43000円 11000円
1億円を超える部分については
1億円を超え3億円まで
5000万円毎に
+13000円
3億円を超え10億円まで 5000万円毎に
+11000円
10億円を超える部分 5000万円毎に
+8000円

※秘密証書遺言の手数料は、定額で11000円となります。

さらに,具体的に手数料を算出するには,下記の点に留意が必要です。 

1  財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し,これを上記基準表に当てはめて,その価額に対応する手数料額を求め,これらの手数料額を合算して,当該遺言書全体の手数料を算出します。
2  さらに,遺言書は,通常,原本,正本,謄本と3部作成し,原本を公証役場に残し,正本と謄本を遺言者にお渡ししますが,これら遺言書の作成に必要な用紙の枚数分(ただし,原本については4枚を超える分)について,1枚250円の割合の費用がかかります。
3  遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず,公証人が,病院,ご自宅,老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には,上記①の手数料が50%加算されるほか,公証人の日当と,現地までの交通費がかかります。
相続・遺言の初回相談無料 石川、富山、福井の方 0120-316-929 受付時間:9:30~17:30 休日:土日祝 上記以外の地域の方はこちら 076-251-5982 ※予約専用です。お電話による相談は承っておりません。